ひとり呑み「報道の真実。」
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ＮＰＯ法人理事が、無免許で生活保護受給者に住宅を仲介していた事件で、同法人の斡旋で大阪市内の賃貸住宅に入居した受給者の一人が、家賃などの名目で、同法人に月約８万円を支払うよう要求されていたことがわかった。浪速署は同法人が保護費の一部をピンハネしていた疑いがあるとみている。同署は１９日、同法人「ヒューマンサポート大阪」理事・橋本孝司（６３）、元「ピタットハウス天満店」経営の不動産会社社長・山手賢二（３９）両容疑者を宅建業法違反容疑で送検した。
市関係者によると、受給者は昨年４月、同法人関係者に伴われて区役所を訪れ、保護を申請。家賃４万２０００円を含む月約１２万円の支給が認められた。入居時の契約では、家賃は家主の口座に振り込むことになっており、受給者が同法人の関係者に口座番号を尋ねたところ、「家賃は我々に渡して」と言われ、同５月、約８万円を請求された。
受給者が「生活できない」と支払いを拒むと、同法人関係者らが受給者方を訪れ、ドアをたたきながら「支払わなければ、保護を打ち切るよう市に言うぞ」などと詰め寄った。深夜２時や３時にやって来ることもあり、受給者は同６月、区役所に相談した。
市関係者によると、受給者は昨年４月、同法人関係者に伴われて区役所を訪れ、保護を申請。家賃４万２０００円を含む月約１２万円の支給が認められた。入居時の契約では、家賃は家主の口座に振り込むことになっており、受給者が同法人の関係者に口座番号を尋ねたところ、「家賃は我々に渡して」と言われ、同５月、約８万円を請求された。
受給者が「生活できない」と支払いを拒むと、同法人関係者らが受給者方を訪れ、ドアをたたきながら「支払わなければ、保護を打ち切るよう市に言うぞ」などと詰め寄った。深夜２時や３時にやって来ることもあり、受給者は同６月、区役所に相談した。
